受験資格 |
@大学、短大(学部関係なし)などを法律学、経済学に関する科目を1科目以上履修し卒業した者
A法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上取得するか、法律学または経済学に関する 科目を含め36単位(うち外国語、保健体育科目以外で最低24単位の一般教育科目が必要)以上 を取得した大学3年次以上の学生
B司法試験第2次試験または高等試験本試験の合格者
C日本商工会議所簿記検定1級合格者または全国経理学校協会の簿記能力検定試験上級合格 者(昭和58年度以降の合格者に限る)
D会計士補
E弁理士の経験が5年以上の者
F司法書士または行政書士経験が10年以上の者
G法人などの会計事務を5年以上経験した者 ほか |
試験内容 |
会計学2科目、税法3科目の計5科目に合格した時税理士の資格を与えられるが、科目合格制度になっているため、一度に5科目を受験する必要はな何年かけて受験してもよい
会計学
@簿記論
A財務諸評論
税法
@〜Hから3科目を選択(ただし@、Aのいずれか一方は必ず選択しなければならないまたCとD、FとGはどちらか一方しか選択できない)
@所得税法
A法人税法
B相続税法
C消費税法
D酒税法
E国税徴収法
F住民税
G事業税
H固定資産税 |
申し込み期間 |
6月上旬〜中旬 |
試験期日 |
例年7月下旬〜8月上旬 |
試験地 |
札幌、仙台、高崎、東京、名古屋、金沢、東大阪、吹田、広島、高松、福岡、熊本、那覇 |
受験料 |
3,700円(受験科目数に関係なし) |
問合せ先 |
国税庁人事課試験係 |
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