行政書士
受験資格
試験は各都道府県にて委任されて実地する
@高等学校を卒業した者
A公務員として行政事務を担当した期間が通算して3年以上となる者
B行政書士、弁護士、弁理士、公認会計士または税理士の業務を直接補助する業務に従事した期間が3年以上となる者
C司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など法律上官公署に提出する書類の作成を業とすることができる資格を有する者
DCの業務を直接補助する業務に従事した期間が通算して4年以上となる者
E法律により直接または特別の設立行為をもって設立された公社、公団、公庫などの法人において、行政事務に準じた業務に従事した期間が通算して4年以上となる者
F旧中等学校令による修業年限5年の中学校を卒業した者
GFと同等以上の学歴を有すると認められる者
Hその他B〜Gまでに掲げる者と同等以上の知識および能力を有すると認められる者
試験科目
行政書士の業務に必要な法令
行政書士法(同法施行規則を含む)、憲法、民法、行政法、地方自治体、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、法学既論の中から適宜出題

一般教養
論述  800字
申し込み期間
9月上旬〜中旬
試験期日
10月第4日曜日
試験地
各都道府県により異なるので各地の行政書士担当課に問い合わせる
受験料
各都道府県により異なるので各地の行政書士担当課に問い合わせる
問い合わせ先
受験を希望する各地の都道府県庁行政書士試験担当課
参考書、関連本
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