貯金と節約

本当に得なの？　〜共働き〜

共働きと専業主婦どちらが収入が多いかといえば、もちろん共働きのほうが収入を得ることができるのは言うまでもありません。でも共働きの場合にひとつ問題が出てきます。103万円と言えば、ピンとくるかたもいらっしゃるのではないでしょうか。

日本では、働いて収入を得ると所得税を支払わなくてはいけないのはご存知ですよね。就職していてもパートやアルバイトでも同じこと。普通なら所得の約10%を支払うのですが、結婚すると、配偶者を養うために所得から76万円を差し引いてから所得税の計算がされるようになっています。配偶者を養う必要経費といったところでしょうか。これを配偶者控除、配偶者特別控除（収入額で変動）といいます。この配偶者控除は男女関係なく、今流行りの妻が稼いで、旦那が主夫をする場合にでも適応されます。この場合には妻が配偶者控除を受けることになります。

ではお互いに働いている場合はどうなるんでしょうか。お互いに稼ぎがあるのですから、配偶者控除を認めてくれるわけがないのです。それが103万円のラインというわけです。共働きの場合には配偶者が一定の金額以上の収入がある場合、配偶者控除は受けられないというわけです。その一定の金額というのが103万円というわけです。

ではその103万円のラインを超えてしまったらどうなるのか？夫がサラリーマンで働いていて、妻がパートで収入を得ているとしましょう。妻のパート収入が103万円を超えた場合、夫の配偶者控除がなくなり、その分だいたい7~8万円くらい所得税を余分に払わなければいけなくなります。さらにそれだけでなく、妻のパート収入にも所得税がかかることになります。例えば収入が103万円だった場合と104万円だった場合、稼ぎは1万円しか違わないのに所得税を余分に払うことになり、103万円の人のほうが収入が低くても合計額は多いという逆転が起こってしまいます。だから103万円をオーバーしないように仕事を調節しているというわけです。つまり共働きと専業主婦どちらが得になるのかといえば、共働きのほうが収入が多くなり、貯金も増えるので収入だけを考えると得ではありますが、103万円を超えるとそうではないということが言えますね。

ではどのように申告をすればいいのでしょうか。毎年年末調整の時期、翌年の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書）の控除対象配偶者欄に、扶養する配偶者の名前と、年間所得の見積り額を記入する欄があります。これはあくまで見積り額になりますから、配偶者の一年先の収入が正確にいくらかなんて、この時わかるはずもありませんよね。103万円を超えるか超えないかでいいんです。ですが次に、給与所得者の配偶者特別控除申告書が手元に届きます。税務署が配布している用紙は、保険料控除申告書との兼用になります。ですが、ここでは先ほどとは違い、見積りだからと、適当な金額を書かず、きちんと計算したものを記入しなければなりません。ここで適当な金額を書いてしまうと忘れた頃に所得税、住民税を追徴されることにもなりかねませんので注意して下さい。

ここまでは前年度までならのお話でしたが、平成16年から配偶者特別控除が一部廃止となりました。昨年までは、配偶者の給与所得が103万円以下なら、配偶者控除と、配偶者特別控除を受けることができましたが、平成16年度から、配偶者控除の対象となる方に対して、配偶者特別控除の適用がなくなったのです。では結果としてどうゆうことになるのかといえば、配偶者を扶養している方にとっては増税になるということになります。計算方法は、昨年と全く同じ条件なら、差額×自分の税率×0.8がUPすることとなりますので、年末調整時にあたふたしないように今年から負担が多くなるというのは頭に入れておいて下さいね。






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